行政書士は、次のような仕事を行うことができます。

1.行政書士が作成できる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について
  代理すること

2.行政書士が作成できる官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる
  聴聞 又は弁明の機会の付与の手続きその他の意見陳述のための手続きにおい
  て官公署に対してする行為について代理すること

3.行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として
  作成すること

4.行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応じること

  行政書士は許認可申請のスペシャリストであると同時に身近な街の法律家で
あり信頼できる相談相手です。


行政書士は役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き、
(株式会社の設立手続、建設業許可申請書類の作成、営業年度終了届、経営事項
審査申請書、入札参加資格申請書、宗教法人所轄庁提出書類の作成)


契約書、遺言書、内容証明等の権利義務、事実証明書類 (各種契約書、
IT関係契約書、遺産分割協議書、相続手続、内容証明、示談書、役員変更手続書類)
の作成をします。



主な業務
遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等) 
相続人の調査手続
遺留分減殺請求
遺言執行
遺産目録の作成
遺産分割協議書
成年後見契約 等

自動車登録申請
書庫証明申請
一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業許可申請
第1種利用運送事業
第2種利用運送事業許可申請
レンタカー許可申請
バスターミナル申請
自動車解体業
破砕業
上記事業等に係る変更認可
営業報告 等

倉庫業許可申請
特殊車両通行許可申請
貨物軽自動車運送業届出
運送取次事業登録申請
タクシー営業許可申請
自動車整備工場の許可申請
車両改造整備許可申請
自動車重量税申告
自動車税
軽自動車税申告 等

建設業許可申請(新規/更新)
変更届
経営規模等評価申請(経審)
競争入札参加資格申請
測量業者許可申請
電気工事業開始届
公共上下水道設備指定事業者申請
産業廃棄物処理業許可申請(処分・運搬)
建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)
電気工事業者登録申請
解体工事業届出
一般廃棄物処理業許可申請
浄化槽工事業登録申請 等

各種会社設立手続(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社)
各種法人設立手続
 (事業協同組合・農業協同組合・特定非営利活動法人(NPO法人)・社団法人・
  財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人)
定款作成
議事録作成
自治会
町内会等の法人化

渉外戸籍(結婚離婚・認知・養子縁組・相続等)の各種届出・手続
外国人在留資格認
定証明書交付申請
外国人在留期間更新許可申請
永住居許可申請
外国人登録
外国人在留資格変更許可申請
再入国許可申請
国籍取得届
在留特別許可願出
仮放免申請
帰化申請<
外国査証申請
一般旅券申請 等

開発行為許可申請
公共用地境界明示申請
その他国土法の各手続
公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請
土地利用許可申請(都道府県・市町村)
既存宅地確認申請
工作物確認申請
官民境界確認申請
砂利採取申請(河川)
墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
道路位置指定申請
建築確認申請(100平方メートル以下)
河川使用許可申請
土石採取願
工場立地法による工場設備届出 等

風俗営業許可(1号〜8号)申請 
営業開始届 
飲食店営業許可申請
食品販売店許可申請 
理髪店 
美容院 
はり 
あんま
医療施設等開設届
酒類販売業許可申請
深夜酒類提供飲食店営業開始届
薬局許可申請、
たばこ小売販売業許可申請
食品製造許可申請
旅館営業許可申請 等

各種契約書
念書
示談書
協議書
合意書等
成年後見契約
嘆願書
請願書
陳情書
上申書
定款
規程
規則
議事録
告訴状
告発状
交通事故自賠責保険被害者請求
内容証明郵便
著作権登録
著作物の確定日付
プログラム登録
品種登録申請
公庫融資手続
会計記帳
決算書類作成 等

著作物および著作権の登録
著作物の実名
第一発行年月日の登録
著作物の創作年月日登録
著作権の移転の登録
著作権の利用許諾契約
著作権の譲渡契約 等
貸金業登録申請 宅建業免許申請(新規/更新) 野外広告物許可申請 酒類販売業許可申請 古物商 質屋等営業許可申請 旅行業登録申請 等 指定介護事業申請  ・訪問介護 ・通所介護(デイサービス) ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ・特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム) ・短期入所生活介護(ショートステイ) ・居宅介護支援事業 等